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| Ⅰ 建設業許可の必要性 | ||||||||||||||||||||||||||||||
建設業の営業を行うには以下の場合を除いて、建設業法による許可を受ける必要があります。
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| Ⅱ建設業の種類 | ||||||||||||||||||||||||||||||
建設業には以下の種類があります。申請にあたっては該当する種類を選んで申請します。条件が整っていれば一度に複数の種類を申請できます。
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| Ⅲ許可の種類 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １．営業所の設置場所による区分 営業所を１つの都道府県に設置する場合には知事の許可を、複数の都道府県に設置する場合は国土交通大臣の許可を受けることになります。 ２．一般建設業と特定建設業 元請工事について3000万円以上（建築一式の場合は4500万円以上）の下請工事を発注する場合は特定建設業の許可を受ける必要があります。 ３．指定建設業 特定建設業のうち、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種の許可を受ける者は指定建設業として指定され、営業所の専任技術者及び現場の監理技術者は国家資格者を置くことが義務付けられています。 |
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| Ⅳ許可の要件 | ||||||||||||||||||||||||||||||
許可を受けるためには、下記のすべての要件を満たしていることが必要になります。
（1）経営業務の管理責任者の要件は以下のいずれかになります。 ①許可を受けようとする業種に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有すること ②許可を受けようとする業種以外に関し、７年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有すること ③許可を受けようとする業種に関し、７年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること ※「経営業務の管理責任者」は具体的には建設業としての法人の役員、執行役、個人事業主または支配人のような経験を言います。 （2）専任の技術者の要件は以下のいずれかになります。 ①高等学校の指定学科を卒業し3年以上の実務経験を有すること（その他の例はお問い合わせください）。 ②許可を受けようとする業種に関し10年以上の実務経験があること。 ③許可を受けようとする業種に関し必要な資格を有すること。 特定建設業の許可を受ける場合には更に以下のいずれかの要件が必要です。 ・業種ごとに指定された国家資格を有するもの（指定建設業の場合は必須） ・指導監督的実務経験を有するもの ・国土交通大臣の認定を受けたもの ※専任技術者は各営業所に1名が専属で専従の必要があります。 （３）請負契約に関して誠実性があること 許可を受ける者が個人の場合は個人が、法人の場合には法人・役員・支店または営業所の代表者が、建設業法・建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受けて５ 年を経過しない者等は、誠実性のない者として取り扱われ、許可を受けることはできません。 （４）請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること ①一般建設業の場合は以下のいずれかであること ・自己資本の額が５００万円以上であること。 ・５００万円以上の資金を調達する能力を有すること（例：銀行の預金証明書などによる証明）。 ・許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。 ②特定建設業の許可を受ける場合は以下のすべてに該当すること ・欠損の額が資本金の額の２０パーセントを超えていないこと。 ・流動比率が７５パーセント以上であること。 ・資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ自己資本の額が４，０００万円以上であること。 （５）欠格要件
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| Ⅴ許可後の手続き | ||||||||||||||||||||||||||||||
許可を受けた後は、毎事業年度終了後4か月以内に事業年度終了報告書を提出するほか、以下の項目に変更があった場合には変更届を提出する必要があります。
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